経営承継円滑化法または事業承継税制という言葉を聞いたことがあるでしょうか？ 近年、事業承継が大きなテーマとなっており、今後の地域経済、日本経済の活力を維持し、発展させていくためには避けて通れない問題となっています。そこで国は主に相続(民法)の面、税金(相続税・贈与税)の面、金融支援の面で期間限定の制度を設け、事業承継の促進をはかっています。
詳細はここでは割愛しますが、支援者として意見を言います。これらの施策を正しく活用すると、大変有利な条件で事業承継や相続を一体として行うことができます。
ただし細かい条件が定められており、例えば「後継者となった新社長が代表取締役の地位を５年間は降りてはならない」など、条件を満たさない場合には税制面での特典が無効、取り消しになってしまうなど、細心の注意が必要です。
私は「社長交代の伴走者」として、社長の理念や人生観を第一に考える事業承継支援を行っておりますが、このような経済的な面での支援も行っております。