事業承継業界の今年のバレンタインデーショックを勝手に大妄想!
バレンタインデーショックという言葉をご存知ですか?
昨年2019年の2月14日にいわゆる「節税商品」の販売が事実上できなくなった。
(前日13日に国税庁が税務上の取り扱いの見直しの通達を発し、翌日のバレンタインデーに大手保険会社が販売停止の方針を示した。)
事業承継業界に今年もバレンタインデーショックがあるのでしょうか?
こんなことがあるのかな?
①事業承継におけるM&A禁止!
↑これはやりすぎか?
②「事業承継型M&A」という言葉の使用禁止!
↑その代わりに「中古社販売」という言葉を使う
③M&A仲介手数料は売買金額の3%以内とせよ!
↑仲介手数料は早々に上限を決めた方が良いのでは?
④「見ていられねーよ」制度の導入
会社を売却した前オーナーが、M&A後に古参の社員が次々と退職するなどの惨状を目にした場合には半年間は買戻しできる制度を導入する。
もちろんM&A仲介会社が受け取った仲介手数料は全額返還した方がよいと思うのだが…。
⑤M&Aの賛否を問う社員投票制度
事業承継と称してM&Aを行う場合には、株主であるオーナーの一存ではなく、社員に賛否を問う投票を行うことを義務付ける。
↑これは無理筋かな?会社は株主のもの(オーナー)ですから。
けれど「経営承継円滑化法」を受けるなら、つまり国民の血税を使うのですから、このくらいやった方が良いのでは?
おそらくほとんどのM&Aは社員達によって否決されるでしょう。
そうしたら間髪入れず社員達に問います。「では誰が次の社長をやりますか?」
きっと後継者はすぐ決まりますよ。これで後継者不在問題も解決ですね♪
以上、これらは全て、私の妄想でした!
M&Aの仲介手数料、高すぎじゃね?
事業承継といいつつ、M&Aの後、社員が辞めすぎじゃね?
「地域の雇用を守る」というお題目はどこにいったのかね?
M&Aをめぐる訴訟が多すぎじゃね?
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